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お役立ち情報

転職活動を始める前に知っておきたいことから応募書類の書き方、面接のポイント、退職後の手続きなど、あなたの転職活動に役立つ情報が満載です。ぜひ、お役立て下さい。

求人広告の読み方について

Q
「基本給」は給与の中の何を指すのでしょうか?
A
基本給は各雇用事業者によって若干定義が異なりますが、手当等を差し引いた基本となる給与のことを示します。事業者によってそれぞれ給与規定があり、その中に仕事上での実績や、勤続年数、役職等により給与額が定められています。概ねその額が基本給となります。
また、基本給は、賞与等を計算する際の基準となります。例えば、賞与2ヶ月分などの記載があった場合には、「基本給1ヶ月×2」という額が賞与となります。給与の全額で計算してしまう場合とはズレが出てしまうと思いますので、このような点にも注意しながら、情報をチェックして下さい。
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Q
給与は「額面金額」から何が引かれるのでしょうか?
A
特に断りがなければ、求人広告表示や面接時に提示される給与金額は支給額、つまり「額面金額」です。実際の手取り額は、額面給与から税金や保険料などを天引き(控除)した後の金額となります。引かれる金額は額面給与額や扶養家族の有無、社会保険完備かどうかなどで違ってきます。参考までに、扶養家族がいない方は、税金と社会保険料だけで、額面給与の2割前後が目安です。
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Q
「完全週休2日制」と「週休2日制」はどう違うのでしょうか?
A
「完全週休2日制」とは、年間を通して、1週間のうち必ず2日は休めるということです。一般的には土曜と日曜ですが、業種によっては平日が休みというケースもあります。
これに対し「週休2日制」は、ひと月のうち最低1週は2日休めるということ。例えば、ひと月のうち週2日休めるのは1週だけで、ほかの3週は週休1日というケースも「週休2日制」に入ります。求人広告に、週休2日制と出ている場合は、具体的に何日休めるかよく確かめましょう。
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Q
有給休暇について教えて下さい。
A
「有給休暇」は、2種類あります。ひとつは会社が自由に設定する結婚休暇や慶弔休暇、夏季休暇などの「特別有給休暇」。もうひとつは労働基準法で定められた「年次有給休暇(年休)」です。一定の条件で決められた日数の休暇を与えることが、法的に義務づけられています。
ちなみに、週5日以上の勤務で6ヶ月間勤続し、欠勤が2割未満の人ならば、年休は10日間となります。さらに1年間勤続するごとに日数が増えていきます。年休は、正社員でなくとも与えられ、勤務が週4日以下でも「比例付与」といって、労働日数に応じた年休がもらえます。
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働き方、雇用形態について

Q
正社員と契約社員の違いについて教えて下さい。
A
まず、正社員についてですが、これは雇用期間の定めがない社員のことです。メリットとしては、比較的長期にわたって安定して勤務をすることができるという点です。
次に、契約社員です。簡単に述べると、期間を限定して雇用契約を結ぶということになります。数ヶ月や1年という期間に担当する業務を取り決めた上で働く形となります。
契約社員の取扱いに関しては、事業者によって異なりますが、メリットとしては、正社員と比較して、拘束時間や責任の重い仕事が少ない場合が多いため、仕事よりも私生活に重心をおいた働き方を探している方向けとなります。デメリットは契約更改が行われなければ、その期間において雇用契約が終わってしまうということです。
ただ、ここで述べたのはあくまでも一般論ですので、もし気になる情報がありましたら、まずはその事業者にお問い合せして頂くのが良いと思います。
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Q
正社員と派遣社員の違いについて教えて下さい。
A
正社員と派遣社員の大きな違いは二つあります。
一つ目は雇用主が違うということです。正社員の場合は、実際に働く会社が雇用主です。雇用期間は特に定めないので、雇用が安定しているというメリットがあります。一方、派遣社員の場合は、雇用契約を結ぶのは実際に働く派遣先ではなく派遣元の派遣会社です。ですから、派遣会社が雇用主となります。ただし、雇用関係が発生するのは派遣として働く一定期間だけなので、雇用が不安定といえるでしょう。
二つ目は自分の希望に合った働き方ができるかどうかです。正社員の場合は、仕事内容・勤務地・勤務時間などは業務命令で決定するので、必ずしも希望の部署や職種に就けないケースがあります。また、転勤や出張、残業などにも対応しなくてはいけません。一方、派遣の場合は、仕事内容・勤務地・働く期間の他、残業や休日など希望にあった労働条件の仕事を選ぶことができ、派遣された後も異動、転勤などが無いのが前提となります。
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応募・面接について

Q
履歴書を作成する際の注意点は?
A
履歴書は採用担当者からみた応募者の第一印象となるものです。大きな注意点はありませんが、それぞれの項目に対してしっかり記載するように心掛けて下さい。
特に志望動機欄や、今後のお仕事に対する項目については重要です。今までに得たスキルや経験を活かし、今後何を行ないたのか、ということを具体的にアピールするようにしてください。また、採用担当者は書類をざっと見て読みにくいものや募集職種と関連性のないものに関しては最後まで目を通さないものです。応募書類は短く簡潔に、募集内容との関連性や直近の経験を強調した書類にしましょう。
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Q
職務経歴書の書き方のポイントを教えて下さい。
A
職務経歴書は、履歴書だけでは伝えきれない今までの経験などを細かく記述し、自分自身を企業に売り込む資料となります。職務経歴書を作成する上では次の作業を行うと良いでしょう。
(1)過去の履歴を思い起こす
部署、業務内容、取扱商品、実績など、これまでの自分の職歴を客観的に思い起こして下さい。
(2)データを年代順に整理
そのデータを年代別に整理し、項目ごとにくくってみて下さい。希望する企業や職種と関連するものは特に注意して分かるようにしておきましょう。
上記手順でデータを時系列や業務内容ごとにまとめて頂ければと思います。書式そのものは特に規定はありませんが、相手に見やすく、内容が分かりやすいものとなるよう心掛けて下さい。また内容は業務経験に限定されません。資格取得や社長賞などの表彰や個人的な自己啓発のことなどもしっかりPRをして下さい。
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Q
職務経歴書にはアルバイトの経歴も書いて良いのでしょうか?
A
学校卒業後のアルバイト経験であれば、その内容を職務経歴書にまとめ、ご自身のキャリアとしてしっかりアピールしましょう。中途採用では実務経験を重視しますので、仕事上で培った経験・スキルを具体的にアピールすることで、雇用形態を問わず訴求力のあるアピールができると思います。
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Q
面接での自己PRのポイントを教えて下さい。
A
自己PRは、あなた自身を自由にアピールすることができる数少ない機会です。まずは、自分自身にどのようなアピールポイントがあるかを事前に整理しておきましょう。
(1)どのような経験・スキルがあるのか
今までの職務経験の中で、どのようなスキルが身に付いたのかを具体的にし、さらにそのスキルを今後どのように活用することができるのか、ということに繋げていけると良いでしょう。
(2)仕事に対する姿勢
仕事に対する姿勢や取り組み方もアピールポイントとなります。目標達成に対する姿勢や、顧客や職場の人間との対応に関して努力したこと、知識獲得のための自己啓発など、実績に繋がっていなくても、仕事をする上で努力したことなどは、仕事に対する前向きな姿勢をアピールすることができます。
(3)人間性
仕事のことだけでなく、今までの経験(例えば学生時代など)から得た長所などは具体的にアピールしましょう。「このような経験を通し、このような結果を残すことができました」という具体的なエピソードを添えるとより相手に伝わりやすいと思います。
上記の内容を整理し、事前にしっかり準備しておけば、躊躇することなく面接に臨めます。
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Q
言ってはいけない退職理由は?
A
面接で必ず受ける質問の一つが、前職の退職理由です。よく言われることですが、前職(あるいは現職)の批評、批判、悪口は絶対に禁句です。「ウチでもチームワークを乱しかねない」と判断され、マイナスの評価になってしまいます。そもそも、面接官はなぜ退職理由を尋ねるのでしょうか?それは応募者の思考パターンを見極める目的で質問されることがほとんどです。退職理由をポジティブに表現できる人は、問題に直面しても前向きに解決策を探る能力があると評価されます。反対にネガティブな理由では、決して良い印象を与えないでしょう。実際の退職理由に関わらず、ポジティブな思考で転職を捉え、退職の理由・応募の理由が積極的に話せるようにして面接に望みたいものです。
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退職の際の手続きについて

Q
退職時の主な手続きについて教えて下さい。
A
退職前後の主要な手続きと勤務先から受け取る書類をまとめました。以下ご確認の上、所定の手続きをして下さい。
(1)退職願
(2)職場への返却:健康保険証、身分証明書、社章など
(3)離職票の入手(退職後10日以内に元の職場から送付)
(4)ハローワークにて失業保険申請と求職申し込み(離職票入手後早急に)
(5)国民年金への切替(退職後14日以内)
(6)国民健康保険加入(退職後14日以内)か健康保険任意継続(退職後20日以内)かを選択
(7)源泉徴収票入手(退職後1ヶ月以内)
以上が主な手続きとなります。尚、退職にあたり受け取らなければならない書類は離職票、源泉徴収票の他に、年金手帳、雇用保険被保険者証があります。これらは次の勤務先が決まった場合は入職時に必要となります。洩らさずご確認下さい。
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Q
雇用保険とは何ですか?
A
失業している間、労働者の生活の安定のために給付を行う制度です。きちんと手続きをすれば、求職中の生活を一定期間安定させるための失業給付を受けることができ、条件によっては就職が決まったときに就業促進手当が受けられます。そして、お勤め先で、育児休業や介護休業を取得した際に、その休業期間中に支払われない賃金の40%を受給できるなど、雇用の継続を促進する役割もあります。1人でも従業員がいる雇用事業者は適用する義務がありますが、従業員ごとに、雇用保険に入れるかどうかは、その雇用形態や就業形態によって異なります。通常の正社員であれば、全員対象となりますが、1年以内の契約によって雇用されている場合には、1週間に20時間以上の所定労働時間及び1年以上働く見込みがある場合に対象となります。
保険料については、半分を雇用者が払い、残りの半分は従業員が負担することになります。気を付けなければならないのは、雇用保険の失業給付は、離職したすべての人に支給されるわけではありません。最寄りのハローワークで受給資格を確認してから、受給手続きを進めて下さい。
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Q
雇用保険の受給資格について教えて下さい。
A
雇用保険の基本手当は、次の条件を満たしている人に支給されます。
(1)離職する日の以前1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること
(2)失業状態であること
(3)被保険者の資格喪失の確認を受けていること
(4)ハローワークに求職の申し込みをしていること
就職したい積極的な気持ちがあり、実際にいつでも就職できる健康上、環境上の能力があるにもかかわらず、職業につくことができないでいる状態、これが雇用保険でいう「失業」です。したがって、妊娠、病気やケガなどのために働けない人や独立自営をめざしている人は、原則としては対象外となります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせ下さい。
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内定・待遇・雇用条件について

Q
内定後、揃えなければいけない書類を教えて下さい。
A
入職にあたって提出を求められる書類は、通常「年金手帳」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」ですが、そのほか「健康診断書」「住民票記載事項の証明書」などの提出を求められることも考えられます。また、最近は少なくなりましたが、「身元保証書」を要求されることもあります。これらは雇用事業者によって異なりますので、事前になって慌てないですむように入職前に確認して準備しておきましょう。
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Q
「厚生年金」の仕組みを教えて下さい。
A
社会保険のひとつである厚生年金は、個人の意思で加入・非加入を選べるものではありません。勤務期間や勤務時間が一定の要件に該当すれば適用されます。 法人は加入が義務づけられており、保険料の半額は会社が負担してくれます。厚生年金に加入とは、「国民年金と厚生年金の両方に加入」していることになります。 老齢になったとき、国民年金からは老齢基礎年金を、厚生年金からは老齢厚生年金をそれぞれ受給できるわけです。そのほか、厚生年金に加入していると、障害を持った場合の給付や遺族の生活保障なども受けられます。
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Q
「労災保険」の仕組みを教えて下さい。
A
労災保険(労働者災害保険)は、業務上や通勤途中のケガや病気、またそれが原因で障害が残ったり死亡したりした場合、その病気やケガの治療費や休業中の生活費、また遺族の生活の保障などの保険給付を行なう制度です。ちなみに、業務上や通勤途中のケガや病気の際、診療費の全額と休業中の給与約8割が保証してもらえます。1人でも従業員がいる事業者は加入義務があり、保険料はすべて雇用者が負担します。
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Q
試用期間中は社会保険に加入できないのですか?
A
社会保険は試用期間中であっても、社会保険の適用事業所であれば、採用後すぐに社会保険へ加入する義務があります。
ただ、社会保険は、2ヶ月を超えて就業する方という前提条件があり加入するものです。ですので、内定をいただいた企業において、試用期間後、継続して勤務するという約束がない場合には、社会保険に加入する義務はありません。2ヶ月以内の契約となってしまうからです。気になる場合は企業側の担当者へ不安を感じている部分を告げ、相談してみて下さい。
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